NPOくまもと自治体研究所は住民の立場で調査研究/政策提言を行い、住民が参加し、住民の声が反映される自治体づくりを目指しています。

部会研究会活動を通して住民の立場で調査・研究・提言をします

　住んでよかったと思える地域や自治体を作るために、 住民・地方議員・自治体職員・研究者がともに知恵と力を出し合い、 住民の立場に立って調査・研究・提言する研究所です。
　調査研究活動は、会員が取り組みたい課題を持ち寄り「部会」、「研究会」、「プロジェクトチーム」をつくって行われています。どこにでも参加できますし、どなたでも新しい「部会」などをつくって活動することができます。

＜主な部会・研究会の主な活動など＞
　農業農政研究会　介護研究部会　子ども子育て部会が定例会を実施してます。

　農業・農村政策研究会農業県・熊本は、農家が元気でなければ地域も元気になりません。地域に埋もれている宝を発掘・活かして地域内循環型の経済が再興されていくことを願って研究を続けていきます。
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介護保険問題研究会
介護保険が真に介護保障の実現に役立つものとなることを願って、毎月研究会を開き、その成果はフォーラムで発表してきました。いま、地域の介護はどうあるべきか、新たな課題に挑戦中です。

介護保険導入時には　介護保険フォーラムを実施しました。

　






子ども子育て部会

子育て部会は

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その他

「財政部会]
市町村財政分析講座の成果を基礎に発足しました。自治体の決算カードを基に財政分析等に取り組んでいます。これまで合併市町村や自治体病院問題の分析を行ってきました。

[まちづくり部会]
熊本駅周辺整備・中心市街地活性化・大型ショッピングセンター出店などの計画について、現地調査、住民アンケート調査、シンポジュウム、講演会などを行い、主に、熊本市のまちづくりに問題提起してきました。

[暮らしやすさ研究会]
2004年に開催した暉峻淑子講演会を契機に発足。県民の暮らしを豊かにするため、住民が”暮らしやすさ”を競い合い、自慢し合える自治体環境のデータ化に取り組んでいます。

[障害問題研究会]
2014年1月国連の障害者権利条約を日本政府は批准した。この権利条約のもとで、障害のある人が普通の人と同じように、人間らしく働き、暮らしができる国をめざす研究会です。

[住民による公共事業地域復興・再生プロジェクト]
川辺川ダムに半世紀に及んで翻弄されてきた五木・相良を中心に、ダム建設など大型公共事業中止となった地域の住民の力による復興・再生をめざすプロジェクトチームです 。

[電磁波環境部会]
身の回りには、科学の進歩による未解明な”健康リスク”が多く存在します。欧米の「予防原則」の考え方の導入を阻む日本で、この課題の一つ、電磁波の環境問題に取り組んでいます。

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