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NPOくまもと自治体研究所は住民の立場で調査研究/政策提言を行い、住民が参加し、住民の声が反映される自治体づくりを目指しています。

TEL. 096-383-3531

〒862-0954 熊本県熊本市中央区神水1丁目30-7

資料室LIBRARY

このページではこれまでの くまもと自治研の活動(資料)をご覧頂けます。

過去のイベント

くまもと自治体学校

地域の課題を持ち寄り、学び合い、明日からの取り組みのヒントとするため、時宜にあったテーマを設定して毎年開催しています

2021年 第8回くまもと自治体学校         in人吉球磨
「これからの地域づくりと自治体〜球磨川豪雨災害の原因と教訓を踏まえて」 被災地現地調査とシンポジウム

<詳しくはこちら> ←月報「暮らしと自治くまもと」(2021.11月号)PDFにリンク

 2019年 第7回くまもと自治体学校
  記念講演「社会保障と政治を改革するためのアイデア」           高林 秀明氏(熊本学園大学教授)

総会記念講演会・フォーラム

毎年の総会に合わせ、その時々のテーマで講演会・フォーラム等を開催しています。

2022年 記念講演「性とジェンダーの基礎知識~性の人権と平等を考えるヒント」

<詳しくはこちら> ←月報「暮らしと自治くまもと」
2022.8月号)PDFにリンク

2020年 フォーラム「安心して暮らし続けられる地域づくりを考える」

2019年 記念講演「辺野古新基地建設反対に対する沖縄の思いと歩み」

 

シンポジウム「コロナ禍があぶり出した日本社会の貧困」

2022322日 オンライン

コロナ危機は、これまでの社会保障や公務を縮小してきた政策が、国民のいのちとくらしを守れない脆弱な社会をつくってきたことを明らかにしました。

 各分野における困難な状況を共有し、コロナ禍の今何をすべきか、コロナ後の社会はどうあるべきかを考えました。

<詳しくはこちら> 月報「暮らしと自治くまもと」(2022.5月号)PDFにリンク 

 熊本地震から6年メモリアル復興集会

~被災者・住民主体の復興まちづくりを 
2022年4月10日 益城町交流情報センター・ZOOM

熊本地震から6年が経過した被災地の復興の現状と課題を確認し、住民主体の復興まちづくりを考えました。被災から6年たった今でも多くの課題が山積していることが明らかになりました。

<詳しくはこちら> ←月報「暮らしと自治くまもと」(2022.6月号)PDFにリンク

 市町村議会及び議員の役割についての学習

議会改革に必要な「議会とは/議員とは」の学習をすすめてきました。

・加藤幸雄氏(元全国市町村議長会調査広報部長)を招いた「市町村議会の常識」講演会(2008

・池田正夫氏(元鹿児島県町村議会議長会事務局長)を招いた地方議員研修会(20102011 

市町村合併問題を考える

平成の大合併問題研究の第一人者・池上洋通氏を招き「合併問題とことん勉強会」(2001

・県内4町村住民をパネリストに緊急シンポジウム(2002

・和歌山県南部川村長・山田五良氏、大分県中津江村長・坂本休氏を招いたフォーラム(2003

・長野県栄村長・高橋彦芳氏を招いたフォーラム(
2005

・宮崎県綾町長・前田穣氏を招いた講演会「なぜ自立を選んだのか!」(2006

などを開催

 


バナースペース

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